むち打ち症｜深澤クリニック

突然の交通事故に巻き込まれ、驚き、落ち込んでおられるのではないでしょうか。また精神的ダメージ以外に体の方にも痛みやしびれなどが起こってきて大変お困りのことと思います。しかしご安心ください。当院は痛みの治療を専門に行うクリニックです。当院の最も得意とするＡＫＡ療法を始めとする手技療法や鍼治療、神経ブロックなどを駆使し、患者さんの痛みを軽減させるよう最大限に努力することをお約束いたします。令和５年４月からはエコー下に神経根ブロックや椎間関節ブロック、ハイドロリリースを行うスペシャリストの整形外科専門医が毎週水曜日に診療しております。決して痛み止めの飲み薬やシップのみでお茶を濁すようなことは致しません。また当院はいつも患者さんの味方です。加害者と被害者の損害賠償交渉に、当方ら治療者は第三者なので関わることは出来ませんが、それ以外のことには出来る限り寄り添っていきたいと考えております。

三井住友海上保険、あいおいニッセイ同和保険は当院に対し自賠一括払いを停止しております。その理由について三井住友海上は代理人K.Y弁護士名で法律上答える義務が無い。守秘義務があると答えております。あいおいニッセイ同和はその理由として代理人K.Y弁護士が深澤クリニックは交通事故の診療において二重請求を行った、裁判だと騒いでおりました。労災準拠の自賠責治療においては部位が違えば同時並行請求は可能との厚生労働省や労災保障課、損害保険料率算出機構東京本部の見解（資料2）を示しても理解できないようでした。それでも最近になってやっと理解できたようで、今度は信頼関係が失われたと主張を変更してきました。自賠一括払いは保険会社のサービスであるからしなくてもよいのだというK.Y弁護士の主張は医療機関に対しては成り立つものでありましょう。しかしその論理を一般の善意の第三者である患者さんに対しても主張するのは論理のすり替えであり許されないことであります。患者さんに対して仮払金の案内も無く深澤クリニックにかかるなら立て替え払いをしろ、領収書を持ってくれば払うと通告しています。お金のない患者さんはどうしようもなくなって、泣く泣く通院断念、示談受入れに追い込まれてしまっています。しかし保険会社が順守すべき損害保険の保険金支払いに関するガイドライン（一般社団法人日本損害保険協会策定2021年12月版）によれば任意保険引受会社において「一括払い」を行うことが出来ない場合は、自賠責保険の仮渡金の請求手続きを案内するとともに、親切・丁寧な説明・対応を行うとあります。ガイドラインに明らかに違反しております。このような仮渡金請求手続きを案内しなければならないガイドラインがあるという事実を保険会社の担当者に言っても黙殺されてしまうでしょうから損害保険協会（損保ＡＤＲ）に電話し保険会社の担当者に伝えてもらうようにしましょう。損保ＡＤＲの担当者の中には保険会社に電話で連絡することはない、あきらめろと言うやる気のない者もいますから、その時はいったん電話を切ってもう一度電話し、先ほど答えたとおりですと言われたら、あの担当者はやる気が無くて使えません。ほかの担当者に代わってくださいと強く言いましょう。保険会社に連絡してくれる担当者が出るまで延々と続けましょう。というのは平成30年9月10日一般社団法人日本損害保険協会本部（電話番号は042-716-9536）責任者オイカワ氏に問い合わせたところ「患者さんには苦情申し出を言う権利があります。患者さんが苦情を保険会社に伝いたいということは基本的にはできます。損保ＡＤＲにはこういう苦情・不満がありましたので解決をお願いしますと保険会社に伝えることは業務としてあります。」との回答をいただいているからであります。損保ＡＤＲセンター東京（電話番号03-4332-5241）の方に電話して保険会社が仮渡金請求手続きを行っていないということを伝えて指導してもらうようにしましょう。

交通事故被害者の患者さんで加害者側があいおいニッセイ同和損保か三井住友海上損保の場合、これらの保険会社から「当院にかかるな。遠くの他の病院に行け、かかるなら立て替え払いをしろ」と言われ、不本意ながら他病院にかかった方がおりましたら、是非保険会社の言動（できれば録音）の証言と示談書のコピー（当方の被った被害額の算定の為必要）の提供をお願いします。というのはあいおいニッセイ同和損保と三井住友海上損保の当院に対する威力業務妨害罪（刑法２３４条、信用毀損及び業務妨害）の立件につきまして宇都宮中央警察署刑事課と協議中であるからであります。威力業務妨害罪が刑事事件として成立する要件として、具体的な暴力行為や脅迫文が無い場合でも、相手に「やめておこう」「別の方法にしよう」と意思決定の変更を生じさせる行為は威力に該当するというのが当局の考えであるようです。

三井住友海上保険、あいおいニッセイ同和保険は交通事故の治療期間は長くても３ヵ月だと主張して患者さんが治っていないのに勝手に支払いを打ち切ってきてしまいます。裁判でもそういう判例があると言っています。この件に関して最判昭和６３年４月２１日民集４２巻４号２４３頁には「外傷性頸部症侯群は衝撃の程度が軽度で損傷が頚部軟部組織（筋肉、靱帯、自律神経など）にとどまっている場合には、～中略～、多少の自覚症状があっても日常生活に復帰させたうえ適切な治療を施せば、ほとんど１か月以内、長くとも２，3か月以内に通常の生活に戻ることができるのが一般である」としています。この衝撃の程度が軽度というのがどの程度のものか定義されていないという問題と、通常の生活に戻れるというのが痛みがあっても我慢して仕事をしている状態を言っているのか、痛みが気にならなくて通常の生活、仕事に復帰している状態を言っているのかとわからないという問題があります。多少の自覚症状という記載をしていますから本当に軽微な場合を言っているのでしょう。それでも保険会社はこの軽度という前提をはずし、通常の生活に戻ることができるというところを治ると言いかえて、患者さんをだまし追い込んで、治療中断、示談に追い込んでいます。

三井住友海上保険、あいおいニッセイ同和保険はK.Y弁護士を使って、治療が３か月以上かかった患者さんに対し債務不存在確認請求訴訟を乱発しています。その根拠は民法７０９条の中の、違法行為と損害の間に因果関係がある場合に限り損害賠償が認められるので、損害賠償請求では違法行為と損害の因果関係の証明が必要となるという条文を取り上げ、ぶつけていない、偽装だ、精神的なものだなどと主張し、患者さんにとってはハードルの高い因果関係の立証を強いています。また被告呼ばわりされ、証人喚問などと言われると、もういいです。なかったことにしてくださいなどとしり込みする患者さんも多くおられます。しかし刑事事件ではなく民事の裁判ですから、逆に反訴してこちらが反訴原告、相手が反訴被告とすればよいのではないでしょうか。証人喚問も体調がすぐれなければ文書での回答でも大丈夫です。アドバイスは喜んでいたします。また患者さん側が依頼する弁護士にも問題があることが多く、おぼっちゃまで育ちが良く上品な弁護士に当たると、K.Y弁護士は何を言っても聞かないからしょうがないんです。仕方ないんです等と言って着手金だけもらって何もせず、僅かな示談金だけもらって終わりにしてしまう弁護士先生も多いです。その結果K.Y弁護士がますます増長するわけです。しかしかの有名な弘中弁護士はかつてこう言っていました。弁護士は一種の喧嘩売り買い業であると。しかし弁護士先生の外見やプロフィールだけでは喧嘩が強いか弱いかは見分けがつきません。お問い合わせいただければ比較的喧嘩に強い弁護士先生を紹介しましょう。

K.Y弁護士はクリープ現象（こつんと当たった程度）であり被害者はケガしていないと主張していますが　鹿児島国際大学准教授日野一成氏は(低速度衝突)むち打ち損傷受傷疑義事案に対する一考察）のなかで衝突速度が時速１０キロメートルということであれば、この衝突速度だけでは受傷否定をおこなうことは困難であると述べています。また早稲田大学スポーツ科学学術院教授金岡恒治氏は丸善出版むち打ち損傷ハンドブック（第３版）の中で健常志願者による追突衝撃実験では障害を発生させる危険性のない低衝撃量(毎時８ｋｍ以下に相当)に抑える必要があると述べています（２９ページ）。東京医科大学整形外科学分野教授遠藤健司らによると　速度11km/時から15km/時までの受傷については、頸部の障害が最もよく発生することと述べています（５ページ）。これらのことを踏まえますと時速９～１０ｋｍ/時以上の速度で追突された場合は障害が発生するということが言えるということであります。

当院の患者さんで関東バスに乗って着座しないうちにバスを発車され首、背部、右肩、腰を痛めて当院で治療をしていたところ今度は自転車で走行中車にあおられて転倒し首と左肩を痛めて当院で治療していた患者Ｔさんに対し関東交通株式会社代表取締役　吉田　元氏とあいおいニッセイ同和損保株式会社代表取締役　金杉　恭三氏がK.Y弁護士を訴訟代理人弁護士として債務不存在確認請求の裁判を起こしてきました。事件番号はそれぞれ令和３年（ワ）第７０９号、令和３年（ワ）７３９号であります。

この件に対し令和5年4月28日宇都宮地方裁判所事務官早川氏に電話（028-621-4769）で聞きました。

K.Y弁護士と関東交通、あいおいニッセイ同和損保会社が何の落ち度もないバスの乗客を訴えてきた裁判があり、現在係争中ですが、事件番号がわかればその裁判の記録は関係者でなくても閲覧可能なのでしょうか。
→事件番号を提示し手数料１件につき１５０円を支払えば、関係者以外でも裁判記録の閲覧は可能です。ただ印刷は当事者以外はできません。
ということだそうですからお時間のある方は宇都宮地方裁判所に出向き裁判記録を閲覧してみてください。K.Y弁護士がどういうでたらめな主張をしているか、屁理屈、詭弁を弄しているかがわかると思います。またこの裁判に対し当院患者Ｔ氏の求めに応じ当職は意見書を提出しております。以下の通りです。加速度の件に関しましての意見書はK.Y弁護士の出してきた、基礎医学の先生の論文とはいえないご意見のような記事に対し工学博士の先生、自治医大の元教授の先生の検証を元に徹底的に論破しておりますが今回は公開しないでおきます。しかしK.Y氏との裁判で加速度の話になってお困りのようでしたら個人的に公開してさし上げます。

意見書

当院患者Ｔ様の関わる裁判、債務不存在確認等請求事件、損害賠償等（交通）請求反訴事件につきまして、主治医として意見を申し述べます。
その前に裁判長に対し以下の点に対し適切な訴訟指揮をして頂くようお願いいたします。
１） 医療関連の事柄に対して医師でもないK.Y弁護士が全く的外れの主張を繰り返していますが、保険会社側の顧問医など医師の意見書を出していただいてそれに対して答える、あるいは協議するという形にして頂きたい。
２） K.Y弁護士は弁護士資格と裁判制度を悪用して多くの交通事故被害者を恫喝ともとれるような言辞を弄して、畏怖、委縮させ、裁判にするぞと脅して、正当な交通事故被害者の治療、保険金請求を妨害、阻止しています。今回の件ではあいおいニッセイ同和損害保険会社とＴ様の裁判でしょうから、別のまっとうな代理人弁護士に変更して頂きたい。
K.Y弁護士が準備書面などでこまごまと主張していることの中で医学的なことに関する事柄を要約しますと①転倒した場合に必然的に受傷するという論理性はない、論理必然的に負傷するものではない。②転倒して身体を痛めたとなれば外表上に発赤等の異常があると診療録に記載されているはずであるが、それがないから負傷したと認定されるものではなく痛いと嘘を言っているだけである。③頚部痛が事故前より減るのはおかしい、通常、外傷を生じたのであれば、外傷を生じる前よりも痛みの程度が増すのが一般的であることからすれば奇妙であり、Ｔ様の主張する痛みというものが生じていなかったと評価するのが妥当である。ということになると思います。

① に関しましては言語道断の詭弁であると言わざるを得ません。臨床医学というのは、こうなるはずだというK.Y弁護士個人の願望や思い込みで論ぜられるものではなく、長年の先人の蓄積された多くの経験による知見や治療経験の積み重ねから、初めてこうであると言う事が出来る実証の学問であります。一般論での転倒→必ず受傷することはないと訳の分からないこと主張していますが、ここで論ずべきは、Ｔ氏個人が転倒によって負傷したかどうかということでしょう。実際に診察したのは４０年以上の豊富な外傷の臨床経験のある当職です。きちんと診察、診断して治療致しました。実際に診察もしていない、医師でもないK.Y弁護士が、診療録を見てあらさがしをしてあーだ、こーだとでたらめを言われても、相手にする気にもなれません。論外です。

② に関しましては外表上に異常がなくても深部の関節や靭帯が損傷することは良く経験することであります。 他の裁判でもそうですがK.Y弁護士は事故によって外表状に腫れや、紫斑、出血などが必ず起こるものと思い込んでいるようで、カルテにそのような記載がないから、負傷したと認定する理由は無いと主張しています。
全く論外で、水の入ったボールを壁にぶつけたら、中の水も慣性の法則で移動し、生体では深部の関節や靭帯が損傷を受けるというのは、小学生でも理解できると思います。
事故後の頚部痛、背部痛、腰痛の原因は従来の椎間板の障害によるものであるというよりは、椎間関節の関節包の巻きこみ、はさみ込みが原因だという考えが大勢になってきているようです。丸善出版のむちうち損傷ハンドブック第３版（資料１）２９ページでは、早稲田大学スポーツ科学学術院教授金岡恒治先生が、追突後の挙動として事故後、運転者の体幹はシートから押し出され、前方、上方移動と頭部慣性力により、頸椎には、せん断力と軸圧力が作用する。同時に体幹が後方回転するために頸椎は下位頚椎が上位頚椎に先だって伸展挙動を開始する。追突後、50msでその影響は出始め、200msでは頸椎に回転による慣性力も働いている。非常に短時間で、上体に大きな変形の力が加わり、特に頸椎に大きな負担を強いている。衝突後１００ｍｓ付近では第５/第６頚椎椎間の前方が広がるような挙動を強いられ、また第５頚椎下関節突起が第６頚椎上関節突起に衝突し、椎間関節滑膜ひだや椎間関節関節包が微細損傷を起こし数時間後に滑膜炎や関節炎を起こしてきて頚部痛や頚椎伸展運動制限などの症状が出てくると説明しています。またＢａｒｎｓｌｅｙらは頚椎捻挫受傷者の慢性的な頚部痛に対し頚椎椎間関節ブロックを行いその有効性を確認し、頚椎捻挫の頚部痛の主因は椎間関節にあるとしています。Ｔ氏の頑固な頚部痛は事故による椎間関節のぶつかり合いや椎間関節に関節包が巻き込まれ、はさみ込まれて炎症や痛み、頚椎運動制限を起こしてきたものと推察されます。以下は事故時の椎間関節への衝撃の加わり方を当職がわかりやすくシェーマ化したものです。

③ のK.Y弁護士の主張ですが、これには少し説明が必要です。まず一番目の事故は令和１年７月２日受傷、同７月１３日に初診で病名は頚椎捻挫　右肩関節捻挫、背部挫傷、腰椎捻挫であります。２番目の事故は令和２年５月１５日受傷、同５月１６日初診で病名は頚椎捻挫、左肩関節捻挫であります。当院の自賠責治療は自由診療ですが労災準拠でやっております。自賠責のレセプトにも労災準拠と書いてあります。従いまして労災のルールが自賠責治療でも通用することになります。労災では事故が２つあったら、２つの災害が起こったと考え、それぞれに手当てするというのが厚生労働省の考えであります。従いまして部位が違えば同時並行請求は可能となります。今回は頚椎捻挫がだぶっておりますが、この場合は２番目の事故が起こった時点で前の事故の頚椎捻挫は中止となります。そして２番目の事故の受傷日を起算日としてで頚椎捻挫として治療を引き継ぐという事であります。従いまして１つ目の事故では右肩関節捻挫、背部挫傷、腰椎捻挫で引き続き治療し頚椎捻挫は中止となります。同時並行して２番目の事故の頚椎捻挫、左肩関節捻挫を治療するという形になります。ペインスコアは患者さんの主観によるものであり初診時の痛みを１０とすると、今いくつぐらい残っていますかという事を記載していることになります。頚椎捻挫は引き継いで治療をやっており治ってきていても何ら問題は無いでしょう。どうして痛みが生じていなかったといえるのでしょうかね。K.Y弁護士はこの部位が違えば同時並行請求は可能であるという厚生労働省、労働局の考え、方針が理解できず、以前は２重請求だ、裁判だと大騒ぎしておりました。K.Y弁護士が第３準備書面で当院に対する一括払いを行わないという対応をするに至った他事件における問題発生というのはこのK.Y弁護士が労災診療の実際が分かっておらず大騒ぎした騒動の事です。別紙資料２に当職が関係当局に問い合わせた経緯が書いてありますのでご高覧いただきたく思います。

それからこれは医療以外の事で当職は専門外ですが、K.Y弁護士が執拗に被害者が障害を立証すべき、転倒するのと障害を起こすのは別で障害は起こっていない、こちらは加害者側で立証責任は無いと言っていますが、最高裁昭和５０年１０月２４日判決と最高裁平成１８年６月１６日判決では、、因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的な証明でなく、経験則に照らして全証拠を総合的に検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係の是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるとしている。したがって、事故による科学的な高度な知見の証明でなく、衝撃が実際に被害者にどのような影響を及ぼしたかを、工学的、医学的な観点から総合的に明らかとすることとなる。そこでは、個別の被害者の体質は異なり、被害状況も異なることから、十分に尊重することが重要であると述べております。
K.Y弁護士の主張は最高裁判決を無視して立証責任をことさら強調して屁理屈を述べておりますが、以上の最高裁判決を鑑みてみますと、。厳密な因果関係の証明は必要なく被害者を十分に尊重することが重要ということになります。
今回はいい機会ですから、K.Y弁護士の正体を余すところなく暴露したいと思います

K.Y弁護士は全労済、三井住友海上保険、あいおいニッセイ同和保険の３社の顧問弁護士を務めております。そして３社とも当院に対し自賠一括払いを停止しております。その理由について三井住友海上はK.Y弁護士名で法律上答える義務が無い。守秘義務があると答えております。あいおいニッセイ同和はその理由として深澤クリニックは交通事故の診療において二重請求を行った、裁判だと騒いでおりました。労災準拠の自賠責治療においては部位が違えば同時並行請求は可能との厚生労働省や労災保障課、損害保険料率算出機構東京本部の見解（資料２）を示しても理解できないようでした。それでも最近になってやっと理解できたようで、今度は信頼関係が失われたと主張を変更してきました。今回の裁判ではそのような事実は無いと言っています。自賠一括払いは保険会社のサービスであるからしなくてもよいのだというK.Y弁護士の主張は医療機関に対しては成り立つものでありましょう。しかしその論理を一般の善意の第三者である患者さんに対しても主張するのは論理のすり替えであり許されないことであります。患者さんに対して仮払金の案内も無く深澤クリニックにかかるなら立て替え払いをしろ、領収書を持ってくれば払うと通告しています。お金のない患者さんはどうしようもなくなって、泣く泣く通院断念、示談受入れに追い込まれてしまっています。しかし保険会社が順守すべき損害保険の保険金支払いに関するガイドライン（一般社団法人日本損害保険協会策定２０２１年１２月版）によれば任意保険引受会社において「一括払い」を行うことが出来ない場合は、自賠責保険の仮渡金の請求手続きを案内するとともに、親切・丁寧な説明・対応を行うとあります。ガイドラインに明らかに違反しております。

これは患者さんに聞いた話ですが、この方は全労済の弁護士対応の特約に入っていたので全労済の担当者に相談したところ、当社には４人の顧問弁護士がいるがその中でK.Y弁護士が一番優秀である、どんな案件でもすぐ解決してくれるとても優秀な弁護士であると言われたので相談したところ何もしてくれれなかったので、全労済に文句を言って契約をやめてしまったと話しておりました。あいおいニッセイ同和、三井住友海上もK.Y弁護士はとても優秀で何でもすぐ解決してくれるすごい弁護士だと評価されているようです。しかしその実態は、まず被害者に私が保険会社の代理人になったので加害者や保険会社への一切の連絡、相談をお断りします。本当に事故は起こったのか、あなたが悪いのだ、あなたに保険金を払うのは不当な利益を与えることになります。何月何日までに示談に応じなければ速やかに訴訟に持ち込みますなどと通知してきます。一般の方々はいっぱいいっぱいでびくびくしながら生きている方も多いですから、いきなりこんな威圧的な文面の書類を送りつけられたら、びっくりしてパニックに陥ってしまいます。裁判で被告になるなどと言われたら驚愕して不本意ながら示談に応じてしまうという方がほとんどです。当院では令和４年８月末の時点で自賠一括払いをしてもらえないで仮払金の案内もなく立て替え払いを強制された患者さんはあいおいニッセイ同和が２２名、三井住友海上は２３名おります。

ぶつけていない、詐欺の疑いがある、最初の病院の診断書に外傷性と書いていないなどという理由でK.Y弁護士あるいはその関係弁護士が裁判に持ち込んだ債務不存在確認請求事件の案件は、当職が知りえただけでも、あいおいニッセイ同和は９件（Ｔ様の分を含む）、三井住友海上が６件あります。しかしこれは氷山の一角です。多くの患者さんはK.Y弁護士の被害者の言う事を一切聞かないという態度と脅迫ともとれる口上に屈してしまい、保険会社や加害者に文句を言う事さえもさえぎられ、ぶつけられ被害をこうむった側なのに、何でこんな嫌がらせを受け、訴えられそうになるんだと怒り心頭になりながら、泣く泣く示談に応じてしまう方を少なからず見ております。今回の案件とは別ですが、K.Y弁護士の相手側弁護士から当職が意見書の提出を求められて応じた案件で、K.Y弁護士はこう主張しております。「本件における通院治療は原告の心因的要因によって長期化したものであり、自然治癒で早々に治る軽微な捻挫程度の障害である。深澤クリニックにおける診断と治療は、患者である原告が述べる症状がすべて存在するという前提の上、すべて外傷であると判断し治療を行っている。全治１週間ないし２週間程度の軽症であったとすべき」と述べています。どうですかこのK.Y大先生の御説、医者でもないのに心因性と診断して、深澤クリニックは患者の言う事だけを聞いていると言っているのですよ。患者が頭がおかしいから、深澤クリニックは患者の言う事ではなくで、保険会社のいう事を聞けと言っているようにも聞こえます。相手側弁護士はK.Y弁護士が弁護士同士の交渉で何を言っても聞かないので仕方なく裁判で争う事になったそうですが、こういう程度の事を言ってくるならやりやすいと話していました。先日同弁護士から全部こちらの主張が認められました。意見書をありがとうございましたと御礼の電話がありました。

また別の案件の裁判でK.Y弁護士に訴えられた交通事故被害者の患者さんは、何だこの裁判は、屁理屈を恥じらいも無く主張してきて、まるで子供の喧嘩ではないかと呆れた顔で話しておりました。

当職は多くの弁護士さんから意見書や後遺障害診断書の件で連絡をいただきますが、そのたびにK.Y弁護士はどんな弁護士なのかと聞いております。こういうことを言っていた弁護士もおられます。K.Y弁護士は相手の言う事を一切聞かず訳の分からないことを言って、脅しや嫌がらせ（Ｔ様は職場照会、当院では自賠一括払いの停止がこれに当たるのでしょう）をしてくるので弁護士かやくざかわからないんですよ。弁護士業界でもこんなことをやっていてよいのかと問題になっているんです。精神が荒廃しているのではないでしょうかとか。裁判で敗訴したのに、違うと言って法廷にいつまでも居座っているので裁判所の職員もずいぶん困っていました。どうしようもないやつですよとか。とにかく荒っぽいんですよ、荒っぽいとか。など特異な破天荒の弁護士さんのようです。

K.Y弁護士は保険会社からの支払いを何としても減らして、保険会社からの高評価を得ようと躍起になって、荒唐無稽な詭弁を弄し無理筋の訴訟提起を乱発しております。この意見書は他の裁判官にも回覧して頂き、他の裁判も含めて詭弁に屈することなく、適正な判決を賜れますよう伏してお願い申し上げます。

しかしこのような御仁に人としての道を説いても仕方がないと考えております。責めるべきはこのような御仁を使って交通事故被害者を恫喝し、畏怖させ保険金支払いを免れようとする大手損害保険会社の対応、姿勢であります。厳しく糾弾しなければならないと考えております。損害保険の保険金支払に関するガイドラインでは、代理人となった弁護士による説明・対応の適切性についても定期的に検証を行うなど、一層の充実を図るとされていますが、あいおいニッセイ同和、三井住友海上保険会社はこのガイドラインを全く無視しております。

最後に当職から裁判所へのお願いです。ＷＥＳＴ　ＬＡＷや第一法規の資料を見ても、K.Y弁護士が提起した裁判に関する資料は出てきません。どうしたら閲覧できますでしょうか。御教示をお願いいたします。

以上

令和４年９月３日

医療法人社団深澤クリニック
理事長　深澤孝夫

後記

裁判の過程で関東交通のバスのドライブレコーダーを検証したところ、関東バスがスピード違反を犯していたことが判明しました。公共交通のバスの運転手が乗客が着座しないうちにバスを発車させ怪我を負わせたうえにスピード違反も起こしていたという事実、近年バスによる事故が散発していますがこんなのことで大丈夫なのかなと思ってしまいます。
これに対するK.Y弁護士の弁明はスピード規制のない所であったと主張し、スピード規制があったことが判明すると今度はスピード違反については認否しないと訳の分からないことを言っています。

資料２

深澤クリニック理事長深澤孝夫が労災治療及びそれに準じた自賠責治療においては時期と部位が違う場合は同時並行請求していますが、その法的根拠、考え方を各関係部署に聞いてみました。
令和２年２月２５日宇都宮自賠責損害調査事務所（0283-07-7331）ウエダ様に聞く
部位が違えば並行してやって宜しい。法的な文章はないし、労災必携にも書いてないが、労災では認められているので、部位が違えば並行してやっていいんです。

令和２年２月２７日栃木労働局労災保障課分室（028-610-0900）福田室長に聞く
労災では時期と部位が違う場合の同時並行請求は認められていますが法的な根拠、条文はないのでしょうか。労災必携にも書いてありません。
→福田室長：部位が違えば同時並行請求は大丈夫です。労災必携には書いてありませんがダメとも書いてありません。

実は交通事故の治療でも労災準拠でやっているのですが、同じ患者さんで事故の時期と部位が違うので同時並行して請求していたところ、保険会社のK.Y弁護士に病名が同じだから裁判だといわれていますので、裁判に備えて法律の条文があるのかなと問い合わせたのです。確かに前の病名は残っていて病名はダブった形になっていますが
→福田室長：例えば右肩の治療をしていて、また右肩を新たに受傷したら、同じ部位なので前の右肩の病名は中止になります。新たな受傷日を起算日として右肩の病名で労災請求します。右肩の治療をしていて、左肩を新たに受傷したら左肩の病名でも請求します。同じ患者さんで右肩と、左肩の２つの請求があっても大丈夫です。

自賠責調査事務所に問い合わせても部位が違えば同時並行請求は大丈夫だといわれているのですが、保険会社のK.Y弁護士に病名が同じなので裁判だといわれているんです。
→福田室長：先生のやっていることに間違いはありません。事情の分かっていない弁護士さんなのでしょうから労働基準監督署に問い合わせるように言ってみたらどうでしょう。

令和２年４月３日栃木労働局労災保障課分室（028-610-0900）福田室長に聞く。
部位と時期が違えば同時並行請求が労災では可能であると言う文書はありませんか。相手方K.Y弁護士に時期と部位が違う同時並行請求が２重請求ではないという法的根拠を示せと言われているんです。
→別々の災害だから別々に請求していると言ってください。こういう風にやっているという文書はありません。

令和２年３月３日厚生労働省（03-5253-1111）労働基準局補償課長川田様に聞く
交通事故の治療でも労災準拠でやっているのですが、同じ患者さんで事故の時期と部位が違うので同時並行して請求していたところ、保険会社のK.Y弁護士に病名が同じだから裁判だといわれて困っています。裁判に備えて、労災では同時並行して治療して良いと言う法律の条文があるのかなと考えて電話しました。
→川田様：それはお困りですね。直接の法律の条文は見当たりませんが、考え方として労災では災害ごとで考えるのが基本です。別々の災害であればそれぞれの部位で手当てするという考えであります。従って交通事故が別々であればそれぞれの部位で手当てするという事になります。従って時期と部位が違う場合の同時並行請求は認めております。

当職補足：労災治療では災害で負傷した方の補償を目的とするのでケチケチ医療の健康保険治療よりも手厚くなるという事は以前に聞いたことがあります。

令和２年４月３日厚生労働省（03-5253-1111）労働基準局補償課長イクマ氏に聞く。
前任の川田さんは移動になりました。前任の川田さんが、考え方として労災では災害ごとで考えるのが基本です。別々の災害であればそれぞれの部位で手当てするという考えでありますと言っていましたがそれを裏付ける文書は無いのでしょうか。
→他の人に聞いたり調べてみますと言って一旦電話をきり５時間後当職に電話がありはっきりした文書は無いということであった。

令和２年３月１２日損害保険料率算出機構東京本部（03-6758-1300）損害調査課山岸様に聞く
交通事故の患者さんで事故の時期と部位が違うので同時並行して治療していたら、あいおいニッセイ同和損保のK.Y弁護士から病名がだぶっているので裁判だと言われているんです。確かに病名がダブっていますが、請求部位は別々にして請求していたのです。当院では交通事故の患者さんの自賠一括治療は自由診療ですが労災準拠でやっていて、労災で認められているやり方ですから全く問題ないと思っていたのです。しかし保険会社の交通事故専門のK.Y弁護士が病名がダブっているから裁判に持ち込むと言うので、こちらも受けて立って反訴しようと思っています。つきましては同時並行治療が是であるという法律的な条文などはないのでしょうか。
→山岸様：法律的な条文はありません。しかし一般的な話として同時並行治療はやってよいのです。各事故ごとに部位を分けてやってもらえば問題ありません。別の契約？でやってもらってよいのです。他の病院でもそのようにやってもらっており特に問題は起こっておりません。

別の契約？とは
→山岸様：それぞれの保険会社に部位を分けて請求して下さいという事です。

保険会社の交通事故専門のK.Y弁護士が裁判案件だと言っているのですが全国的にも問題になっていないのでしょうか。
→山岸様：聞いていないです。