むち打ち症｜深澤クリニック

三井住友海上火災保険は日本の四大保険会社の一つですが、交通事故被害者に対する訴訟提起を行っております。当院では４人の交通事故被害者の患者さんが、加害者側の三井住友海上保険に訴えられ係争しております。そのうちの一件は一審では三井住友海上保険側の敗訴となっております。訴訟の理由は債務存在がないことの確認のためとか、偽装だとか、因果関係が疑われるなどと主張しています。それ以外にも治療費不払い、治っていないのに一方的な自賠一括治療の打ち切りなどを行う事もあります。

むち打ち症は外傷性頚部症候群と同じ意味に使われ、頚椎だけの損傷と考えられがちですが，実は全身にダメージを受けていることがほとんどで関節や筋肉、靭帯だけでなく、筋肉を包む筋膜や脳と脊髄を包む硬膜（図1）にまでねじれやゆがみが生じている可能性があります。特に硬膜へのダメージがひどければ硬膜がやぶれて脳脊髄液が漏れ頭痛などをおこす脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）（図2）が発症してくる可能性もあります。また数は少ないですが軽微な外傷でも治りが極めて悪く激烈な痛みが発生する反射性交感神経性萎縮症（RSD）（図3）という病態が発症してくることもあります。
このようなきわめて複合的な病態のため痛み止めとシップという定番治療や頚部に電気をかけている治療だけでは全く効かず治らないで苦しんでいる方もたくさんおられます（自然治癒力の強い10代の人や若い人で軽症の場合には数ヶ月の電気治療だけでも保険会社が言うように治るようですが）。
当院では、20年以上にわたって培った洗練されたAKA療法などを始めとする手技療法やペインクリニックとしての神経ブロック療法、鍼治療などの東洋医学的治療法などを行い、大きな効果をあげています。手術をしないで痛みをとる施設としては最高峰レベルにあると自負しております。

またレントゲン写真やＭＲＩ検査で異常がない場合でも心の病気だとか､痛いと思うから痛いんだ心配ないなどと言ってシップと痛み止めでお茶を濁すというようなことをして患者さんを突き放すことがあってはならないと考えております。確かに事故のストレスや相手保険会社の対応の理不尽さ、不誠実さへの怒りなどから脳の神経伝達物質が減少し脳から脊髄に下っていく痛みを抑制する経路の信号が減少しうつ状態となって痛みが感じやすくなる状態に陥ることはありえますが（図4）、画像に出ない程度の筋肉や靭帯の損傷や、関節の袋の中の微小な動きの制限が起こっていたり、脊髄を包む硬膜という膜のゆがみやねじれ（図1）、硬膜がつなぐ頭蓋骨と仙骨（背骨の一番下にあり背骨を支える骨盤内の骨です）の微小な呼吸に伴う動きが制限され脳脊髄液の循環が損なわれて痛みが発生することもよくあることであります。
また、気（エネルギー）の流れが滞って痛みを起こすこともあります。
このような原因から痛みが生じているにもかかわらず、あきらめてしまっている患者さんが少なくないのは非常に残念だと思います。

追突されてむちうち症を起こす状態を考えてみますと、まず体幹が後ろ上方にいくことによって頚椎に縦方向の圧迫力が加わり、続いて頚椎は過伸展（強く後ろに伸ばされ）し、胸椎、腰椎も伸展（後方にのばされ）します。このとき硬膜の前側もひきのばされてダメージを受けます。また下顎骨に対し頭部は後上方に移動し口が開き顎関節（あご）が伸ばされ同時に頭と第一頚椎の間の関節〔環椎後頭間関節〕の前方が伸ばされます。続いて頚椎は過屈曲（強く前に曲げられ）し、胸椎、腰椎も屈曲（前に曲げられ）し、同時に頭部は下顎骨に対し前下方に移動し口が強く閉じられ顎関節に強い圧迫力が加わり、環椎後頭間関節の後方が伸ばされます（図5）。また肩関節も前方に移動しシートベルトの関係で右肩のほうがより前内方に伸ばされます。体が前方の方に行くとダッシュボードに膝を打ちつけたり、ブレーキや床を強く踏みつけてしまい、足関節や膝関節、股関節、仙腸関節にダメージを受けることになります。このようにむちうち症というのは頚椎だけでなく顎関節、環椎後頭間関節、肩関節、胸椎、腰椎、仙腸関節、股関節、膝関節、足関節がダメージを受け、それ以外に脳や脊髄を包む硬膜や背骨を支える靭帯や筋肉、筋膜も伸ばされたり、曲げられたり、捻られたりしてダメージを受けているわけです。頚椎の電気治療だけで治そうというのは無理があるというのがわかりますでしょう。

治療ですが当院では以下のようなラインナップを取り揃えております。

１, 手技療法（ＡＫＡ療法、カイロプラクテック、オステオパシー）

当院では以下のテクニックを主に使い全身の６つの治療ポイントを中心に治療し、筋膜や硬膜のねじれやゆがみ、過緊張まで取り除くことをめざしております。

２, 鍼治療

針治療は鞭打ち症の患者さんの上半身のモヤモヤした不快感によく効きます。また腰や背中の重だるい感じにもよく効きます。事故後の手足の冷感、下半身の冷えにもきわめてよく効きます。脳底部に行く血流が交感神経の緊張によって減少して起こるバーレ・リュウ症状と言われるめまい、吐き気、耳鳴などがなおってしまう人も少なくありません。むち打ち症の特効穴と言われている6つの経穴を中心に治療しております。

３, 神経ブロック

当院のペインクリニックで行うむち打ち症に対する神経ブロックは星状神経節ブロック（図6）と硬膜外ブロック（図1）が主なものであります。交感神経が関与したひどい痛みや冷えやしびれ、神経根（神経が脊髄から分かれる根元の部分）が炎症を起こした神経痛などに劇的に効くことがあります。重篤な灼熱痛（カウザルギー）や反射性交感神経性萎縮症などが事故後発症し交感神経節永久ブロック（図7）が必要な場合はペインクリニック専門病院に紹介しております。

４, 薬物療法

薬物療法は、病院に行っても痛み止めとシップだけ処方され相手にされないと憤っている患者さんも多いのであまり行わず、手技療法や神経ブロックなど徒手空拳だけで治そうとしていた時期もありましたが、受傷後早期の炎症や運動制限がひどい人にはかなりの効果があります。また最近は慢性疼痛や線維筋痛症などにも効果があるとされるオピオイド（麻薬様物質）を配合したお薬や神経の異常放電をおさえるお薬も出てきたので治りの悪い方や急性期の方には多用しております。

イ）消炎鎮痛剤（痛み止め）

ロ）筋弛緩剤（筋肉のこり、緊張を緩める）

ハ）中枢性鎮痛剤（脳から脊髄への痛み抑制システムを働きやすくする）

ニ）抗てんかん剤（神経の異常放電を抑える）

ホ）抗うつ剤（図8）

ヘ）非麻薬性鎮痛剤（オピオイド）

ト）漢方薬　などがあります。

1. 痛み止めとシップのみの従来の漫然とした治療法ではなく上に上げたような治療法を最大限に駆使し治癒に導くよう全力を尽くします。
2. レントゲンやＭＲＩ検査で異常がなくても存在する痛みが数多くあるということを十分に認識し真摯に対応します。
3. 加害者側損保会社の執拗な自賠一括治療の打ち切り交渉に音をあげておられる患者さんも数多くおられると思います。事故に遭われた上に相手損保会社の失礼で不快な対応に二重に憤り悩み苦しんでおられる多く方々を拝見しますと全く気の毒で出来るだけ患者さんに寄り添いたいと考えております。こちらは弁護士ではないので非弁活動は出来ませんが、相談窓口や監督省庁を紹介しております。

交通事故の自賠一括治療ではすでに他の病医院や接骨院にかかっていても当院に転院することは可能です。被害者の立場はそれだけ強いもので、自賠一括治療は損害賠償の一環として行われるものですから、保険会社や加害者に、かかりたい、または転院したい医療機関をはっきり伝えましょう。

自賠責保険基準について

詳しくは国土交通省のホームページに載っていますが、主なポイントを以下に記しておきますので、参考になさってください。
・被害者の過失割合による保険金の減額割合は傷害に関わるものに関しましては過失割合7割未満までは減額がなく、7割以上10割未満までは2割減額となっています。
・通院慰謝料の計算では①総治療日数（通院期間内の日数）、②実通院日数（実際に治療を受けた日数）×2で①と②の少ない方を基準に1日あたり4200円×日数で計算します。
・交通費は必要かつ妥当な実費で自家用車は1km当たり15円、公共機関は実費、タクシーの通院交通費は医師が必要と認めた場合が原則。
・休業損害は事故前3ヶ月の給料総支給額÷90日で1日の休業損害の日額を計算（休業損害証明書で立証）し、休業損害の日額が5700円より少ない場合は5700円、これを超える収入のある人の上限は1日19000円が限度（上限）で支払われます。家事従事者は1日につき5700円です。
＊損害保険会社等は自賠責保険金等の支払いについて、請求者に支払い基準の概要、保険金等の支払い手続きの概要、紛争処理制度の概要などについてを書面により交付することが義務付けられています。また支払うときは支払い金額、後遺障害等級とその判断理由、減額割合とその判断理由、異議申し立ての手続きを、支払わないときは支払わない理由を書面で交付することになっております。自賠責の支払い金額や後遺障害の等級に不服がある場合自賠責に異議申し立てができ、最終手段として「自賠責保険・共済紛争処理機構」に対し紛争処理の申し立てができます。さらに自賠責保険会社に対し、訴訟の提起もできます。自賠責保険金などの支払いが支払い基準に違反し、または書面による適正な説明対応が行われていない場合に、自賠責法16条の7に基づき、国土交通省に対しその事実を申し出ることができます（国土交通省自賠責保険関連ホームページ「支払いの適正化」参照）。

損保ADRセンター（損害保険紛争解決サポートセンター）（0570-022-808）（図12）
保険オンブズマンン（03-5425-7963）外資系損害保険会社に対する相談、苦情に対応しています。
栃木県庁内交通事故相談所（028-623-2188）ＡＭ9：00～11：30、PM13：30～15：30
示談時の慰謝料額が妥当がどうかの相談以外はあまり役に立たないようです。

交通事故の被害者になられて加害者が強制保険（自賠責保険）以外に任意保険（自動車保険）に入られていてこちら（被害者）の過失が多くなければ、任意保険会社が自賠一括払いを医療機関に依頼してきます。そうすると患者さんの窓口負担が０になりますが自賠責の支払い限度額１２０万に達する半年程度で自賠一括払いを停止してくることが特に通販系や外資系の損保会社に多くみられます。自賠一括払いとは任意保険会社がサービスとして自賠責保険の分も一括して治療費を医療機関に支払い、後で自賠責保険に請求します。任意保険会社としては１２０万を越えると自分の会社の方から支払わなければなりませんから半年を越えるあたりから被害者にいろいろな圧力をかけたり打ち切り専門の弁護士を出してきて打ち切り宣告書を被害者と医療機関に送ってくる保険会社もあります。ただ加害者としては自賠責保険でまかないきれない部分を保障する為に任意保険に入っているのでしょうから営利目的だけでなりふり構わず圧力をかけてくるのは理不尽なことです。
自賠責保険の管轄官庁は国土交通省であるのに対し任意保険の管轄官庁は財務省です。私が国土交通省自動車局保障制度参事官室に電話して聞いたところによりますと、被害者に対して支払う保険金には支払基準というのが設けられており、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準、裁判所基準という順に金額が高くなっていきます。基準というのは相場のことです。自賠責保険基準については国土交通省のホームページに載っていますが主なものでは被害者の過失割合による保険金の減額割合は傷害に関わるものに関しましては過失割合７割未満までは減額がなく、７割以上１０割未満までは２割減額となっています。通院慰謝料の計算では①総治療日数（通院期間内の日数）②実通院日数（実際に治療を受けた日数）×2で①と②の少ない方を基準に１日あたり４３００円×日数で計算します。交通費は必要かつ妥当な実費で自家用車は１ｋｍ当たり１５円、公共機関は実費、タクシーの通院交通費は医師が必要と認めた場合が原則。休業損害は事故前３ヶ月の給料総支給額÷９０日で１日の休業損害の日額を計算（休業損害証明書で立証）し休業損害の日額が６１００円より少ない場合は６１００円、これを超える収入のある人の上限は１日１９０００円が限度（上限）で支払われます。家事従事者は１日につき６１００円です。有給休暇を使用した場合も１日６１００円です。
損害保険会社等は自賠責保険金等の支払いについて、請求者に支払い基準の概要、保険金等の支払い手続きの概要、紛争処理制度の概要などについてを書面により交付することが義務付けられています。また支払うときは支払い金額、後遺障害等級とその判断理由、減額割合とその判断理由、異議申し立ての手続きを、支払わないときは支払わない理由を書面で交付することになっております。自賠責の支払い金額や後遺障害の等級に不服がある場合自賠責に異議申し立てができ、最終手段として「自賠責保険・共済紛争処理機構」に対し紛争処理の申し立てができます。さらに自賠責保険会社に対し、訴訟の提起もできます。自賠責保険金などの支払いが支払基準に違反し、または書面による適正な説明対応が行われていない場合に、自賠責法第１６条の７に基づき、国土交通大臣に対しその事実を申し出ることができます（国土交通省自賠責保険関連ホームページ「支払いの適正化」参照）。